交通事故の治療費は誰が払ってくれるの?
交通事故の被害にあった場合、治療費の金額や治療期間はどのようになるのでしょうか? 「健康保険は使えるの?」「治療費の打ち切りってどういうこと?」など、木になりますよね? 交通事故の被害にあった場合の注意点や治療費の打ち切りについて、学んでいきましょう。
目次
交通事故の治療費は損害賠償請求できる?
交通事故の加害者が任意保険に加入していれば、加害者が加入している任意保険会社が治療費を負担することがほとんどです。
※加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険の限度額内でしか賠償を受けられない場合が多いです。
交通事故の治療費が請求できないケース
交通事故の被害にあった場合でも、以下のような場合は治療費の請求が認められないこともあります。
・医師の指示ではなく、自分の意思で個室に入院した場合の費用
・交通事故との因果関係が認められないケガの治療費
・医学的に必ずしも必要でないと考えられる過剰な治療費
治療費を請求する場合の証拠資料になるものとして、医師の作成する「医療報酬明細書」を利用しましょう。
治療費支払時の対応
事故で病院に行った場合、最終的には、加害者(あるいはその保険会社)が賠償責任を負うことになり、加害者から治療費分を回収できます。
しかし、病院としては、診察を受けた被害者本人に対して治療費を請求するのが原則です。(病院によっては加害者の保険会社に直接請求してくれることもあります)
まずは「自分は交通事故の被害者なので、支払いについては加害者の保険会社に直接請求して欲しい」と、病院に相談してみてください。
加害者側の保険会社が病院に話を通していることがもありますので、初期の段階で、治療費の支払いが問題になることはあまり多くありません。
もっとも、病院によっては、上記のような対応をしてくれないこともありえますし、過失割合の程度によっては、保険会社が治療費の支払いに応じてくれない場合もあります。
そのような場合には、強制加入保険である自賠責保険を利用することを検討しましょう。自賠責保険には、被害者が治療費の請求をすると、病院に直接治療費を支払ってくれる制度があります。
弁護士費用特約は積極的に活用しよう
自賠責保険は書類の提出などの手続きは自分で行わなければならないので、手続きが煩雑です。
弁護士費用特約がついている場合は、早めに弁護士に相談して書類提出を一任するのもいいでしょう。
なお、加害者(あるいは相手保険会社)が治療費を支払ってくれない場合でも、自分が加入している保険で人身傷害補償保険を付けていれば、自分の保険から治療費を支払ってもらうことができる場合があります。ですので、事故に遭ったときには、自分の保険の契約内容もしっかり確認しましょう。
「治療費」として請求できる?
交通事故によるケガの治療費には「請求できる治療費」と「請求できない治療費」があります。
・初診再診費
・検査費
・手術費
・投薬注射費
・処方箋料
・義肢、義足費
・通院交通費
・診断書作成費用
以上のものは請求できます。
「治療費」として請求できない?
・整骨院・接骨院の施術費
・過剰診断・高額な診断費
保険会社が認める治療費は「医師」による治療だけです。
また、必要以上の診療や、合理的理由のない病院の個室や特別室の利用料なども認められない可能性があります。
完治していないのに「治療費の打ち切り」!?
交渉時に連絡する保険会社は、あくまでも営利企業であり、交通事故の被害者にとって味方になってくれるわけではありません。
どういった思惑で打ち切りを打診してくるか、学んでいきましょう。
治療費が自賠責保険での限度額を超えてしまうと、超過分の治療費は任意保険会社が負担することになります。保険会社は自社で負担したくないので、打ち切りを打診してくることがあります。
通院が長くなるとそれだけ慰謝料も高くなるので、保険会社は通院を終わらせるために、治療費を打ち切ろうとします。
あまりにも通院頻度が少ないと、「通院しなくても問題ない」と主張して、保険会社は治療費を打ち切ろうとします。
以下のような状態が続くと、保険会社に症状が改善していると判断され、治療として認められなくなることが多いようです。
・ビタミン剤ばかりをもらい続ける
・湿布薬のみをもらい続ける
・マッサージ中心の治療
治療費を打ち切られたらどうするの?
加害者側の保険会社は、いつまでも被害者の治療費の支払いを継続しなければならないということはありません。
「必要以上の治療は自費で通ってください」という主張です。
まだまだケガの治療が必要な段階で、保険会社から治療費の打ち切りを打診をされた場合は、主治医もしくは医療機関から保険会社に連絡をしてもらい、治療継続の必要性を説明してもらいましょう。
また、交通事故の被害者は、治療を受ける段階から、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
保険会社から一方的に治療費の打ち切りが打診された場合には、弁護士に今後の方針を相談しましょう。
こちらの記事を参考に相談してみて下さい。
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